サービス利用規約

第1条 目的

株式会社メデタ(以下「当社」という)の運営するコウノトリBenefit(以下「本サービス」という)は、不妊治療福利厚生サービス(健康管理サービス及び教育・研修サービス等を含む。以下同じ)を通じて会員企業・団体の発展とその役職員又は構成員のより豊かな生活を実現することを目的とする。

第2条 適用範囲

1.本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

2.利用者が本サービス提供を受ける場合は、本規約に必ず同意して利用するものとし、当社は利用者本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなす。

3. 本規約と本サービスに関する当社からの提案書、申し入れ、合意事項等で本規約と齟齬がある場合には後者が優先される。

第3条 定義

本規約における用語の定義は以下の通りとする。

1.「本サービス」とは、株式会社メデタの運営するコウノトリBenefitの提供する不妊治療と仕事の両立支援ソリューション、研修、人事制度・処遇に関するアセスメントの実施サービスをいう。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含むものとする。

2.「本契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に締結される本サービスの利用に関する一切の契約をいう。

3.「法人会員」とは、入会申込を行い当社が承認した起業、団体等をいう。

4.「個人会員」とは、法人会員の役職員、構成員又は個人で本サービスに申し込みをした者をいう。

第4条 会員

1.法人会員は、当該法人の個人会員に対して無償で福利厚生サービスを提供する目的でのみ本サービスのサービスを利用できるものとし、本サービスの提供するサービス(本サービスをその要素とするサービスを含む)を、直接的であると間接的であるとを問わず、収益(個人会員から金銭等を受領することを含むがこれに限られない)を得る目的で利用してはならない。

2.会員は本サービス提供のための日程調整が必要な場合には事前に当社と日程調整を行わなければならない。サービス提供日が確定した後のキャンセルは前日の18時までに当社に連絡して行う。当日キャンセルの場合には予定日の日程は実施したとみなす。

3.本サービスは原則オンラインサービスであり、ネット環境等の準備は法人会員、個人会員の費用と責任で準備しなければならない。通信回線の不具合等で適切なサービス実施ができない場合でも当社は何ら責任を負わない。

第5条 申込

1.法人会員又は個人会員は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社所定の申込書(以下「申込書」という。)を当社に提出する方法により、本契約の申込みを行うものとする。法人会員は、申込の際に当社に登録する事項(以下「登録事項」という。)が、全て正確であることを保証する。

2.当社は、当社所定の基準により申込みの可否を判断し、申込みを承諾する場合には、その旨通知する。当該通知に基づき、申込書記載の契約開始日より、当社と法人会員又は個人会員との間で、本契約が成立する。また、契約条件の変更を行う場合も申込書を当社に提出する方法により、当社が承諾した場合に限り契約条件が変更されるものとする。

3.当社は、法人会員又は個人会員が以下のいずれかに該当した場合は、法人会員又は個人会員からの申込みを承諾しないことがある。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負わない。

(1)当社所定の方法によらずに本契約の申込を行った場合
(2)登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与があると当社が判断した場合
(4)本規約に違反したおそれがある場合
(5)過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
(6)法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
(7)本サービスと同種又は類似するサービスを提供している場合又は将来提供する予定である場合
(8)その他当社が申込を妥当でないと合理的に判断した場合

法人会員は、申込時の登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社に対し、その旨書面により通知するものとする。これを怠ったことによって法人会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わない。

第6条 契約期間

1.本契約の契約期間は、申込書に記載のとおりとする。

2.本契約の期間満了月の前月末日までに、当社又は法人会員のどちらか一方から、本契約を更新しない旨の書面での通知がない限り、本契約は、同一期間で更新されるものとし、以降も同様とする。

第7条 利用料金

1.法人会員又は個人会員は、当社に対し、本契約期間中、本サービスの利用の対価として、当社が別途申込書にて定める本サービスの利用に係る月額費用(以下併せて「利用料金」という。)を支払うものとする。

2.前項の利用料金は、当月末日で締め、翌月末日限りで、当社指定の銀行口座宛に振込送金の方法により支払うものとする。当社及び法人会員又は個人会員が別段の定めをした場合は、この限りでない。なお、振込手数料は、法人会員の負担とする。

法人会員又は個人会員が利用料金の全部又は一部を支払わない場合、当社は法人会員に対し、支払期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払利用料金に対し年利14.6%を乗じて計算した金額を、遅延損害金として請求できる。

本サービスの内容の変更、事業上の理由、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときには、当社は法人会員との書面による合意の上で利用料金を変更することが出来る。ただし、政府からの発令、命令、措置法、一般法令の制定改廃又は特別法の制定に基づく不可避的な場合はこの限りではない。なお改定後の利用料金の適用日は、第6条第2項に定める更新日とする。

第8条 解約

1.法人会員又は個人会員は、本契約期間中といえども、解約希望月の前月末日までに、当社に対して書面で通知することにより、当該解約希望月の末日限りで、本契約を解約することができる。ただし、その場合に法人会員は、当該契約残期間分の利用料金相当額を違約金として、解約希望月に係る利用料金の支払いと共に、一括して当社に支払うもの(既に一括前払いで支払われた利用料金は違約金に充当される)とし、これを行わない場合は、当該解約は認められないものとする。個人での申し込みをした個人会員はいつでも本サービスを解約できるものとし、違約金として月額の利用料金か5万円のいずれか低い額を支払うものとする。

2.当社は、本契約期間中といえども、解約希望月の前月末日までに、法人会員又は個人会員に対して書面で通知することにより、当該解約希望月の末日限りで、本契約を解約することができる。ただし、法人会員については当該契約残期間分の利用料金を当社が受領していない場合又は第9条(禁止行為)及び第18条(本サービスの変更、中断、終了)に該当する場合を除き、法人会員から受領した利用料金を返還するものとし、これを行わない場合は、当該解約は認められないものとする。

第9条 禁止行為

1.法人会員又は個人会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(1)当社又は他の個人会員、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)、又は侵害するおそれのある行為
(2)当社の承諾なく、本サービスにおいて提供される情報について、複製、複写、譲渡、頒布、配布、転売等を行う行為
(3)本サービスと競合する、競合のおそれのある類似サービスの提供のために本サービスを利用する行為
(4)技術の盗用やサービス内容の調査を目的として本サービスを利用する行為
(5)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(6)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
(7)異性交際に関する情報を送信する行為
(8)本サービスの信用を毀損する行為
(9)同一人物が複数の登録を行う行為
(10)なりすまし等の行為
(11)法令又は当社若しくは個人会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(12)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を故意的に送信する行為
(13)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(14)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
(15)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(16)本サービス内容を当社に無断でSNS等に投稿する行為
(17)その他、当社が不適切と判断する行為

2.当社は、本サービスにおける法人会員又は個人会員による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、法人会員又は個人会員に事前に通知することなく、会員についての情報の全部または一部を削除すること、本サービスの利用を一時停止すること、又は会員としての登録を取り消すことができるものとする。当社に損害が生じた場合は回復のための手段を会員の費用と責任で取らなければならない。

3.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき法人会員又は個人会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第10条 権利帰属

1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権(著作権法27条、28条の権利を含む)は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではないものとする。個人会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されない。)をしないものとする。

2.当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、個人会員が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、本サービスの提供に必要な範囲において、無償で自由に利用(複製、複写、改変)することができるものとする。また、当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、個人会員が入力その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータに基づき当社が統計又は集計したデータについては、個人が特定できないデータに限り、当社において、無償で自由に利用することができるものとする。

3.法人会員、個人会員による行為と当社の行為により新たな知的財産権等が発生した場合であっても、それらの権利は当社発案のもと行った行為であるため、発生した知的財産権等の権利は原始的に当社に帰属する。

第11条 情報の取扱い

個人会員が本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報の取扱いは、別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://kounotori-benefit.com/privacy/)によるものとする。個人会員は、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとする。

第12条 機密保持

法人会員、個人会員は本サービスの内容を当社の承諾なく第三者に漏洩してはならない。ただし、本サービス提供前から当社が公表していた内容についてはこの限りではない。

第13条 登録取消等

1.当社は、法人会員又は個人会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該個人会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は個人会員としての登録を取り消すことができる。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社、他の個人会員、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4)外部利用規約に違反したことその他の理由によって、個人会員が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(5)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9)租税公課の滞納処分を受けた場合
(10)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(11)6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(12)第5条第3項各号に該当する場合
(13)その他、当社が個人会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、個人会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければならない。ただし、個人会員が法人契約に基づき本サービスを利用しているときは、適用外とする。

3.当社は、当社所定の方法で相手方に通知することにより、個人会員の登録を取り消すことができる。

4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により個人会員に生じた損害について一切の責任を負わない。

第14条 保証の否認及び免責

1.当社では、アドバイスの内容の正確性の向上について、最新の情報に基づいて最善の努力を行うが、本サービスによるアドバイスは、掲載された内容がすべての時点において正確かつ完全であると保証されるものではない。このため、本サービスによるアドバイスから、自己の責任において対策の実施、医療機関等の受診や利用を判断する必要があることを個人会員は了承するものとする。

2.本サービスは、一般的な情報提供を目的としたものであり、診察行為や治療行為を目的としたものではないため、個人会員は、具体的な不妊治療等については、医療機関等の診察を受ける必要があることを予め承諾するものとする。

3.当社は、法人会員又は個人会員に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがあるが、その結果について一切の責任を負わないものとする。

4.法人会員又は個人会員は、本サービスによる情報の提供が実際の医療機関等での診断結果による判断とは異なる可能性があることについて、予め承諾するものとする。

5.法人会員又は個人会員が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の個人会員その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は個人会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではない。

6.本サービスは、外部サービスと連携することがあるが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとする。

7.本サービスが外部サービスと連携している場合において、個人会員は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、個人会員と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負わないものとする。

8.法人会員又は個人会員は、本サービスを利用することが、個人会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、個人会員による本サービスの利用が、個人会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。

9.本サービス又は当社ウェブサイトに関連して個人会員と他の個人会員、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、個人会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わない。

10.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、個人会員のメッセージ又は情報の削除又は消失、個人会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して個人会員が被った損害につき、当社の責に帰すべき事由によるものを除き、賠償する責任を負わないものとする。

11.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとする。

12.当社が法人会員又は個人会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3か月の期間に個人会員から現実に受領した本サービスの利用料金の総額(過去3か月の期間に個人会員から現実に本サービスの利用料金の支払いがない場合には1,000円)を上限とします。

第15条 賠償等の責任

1.法人会員又は個人会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければならない。

2.法人会員又は個人会員が、本サービスに関連して他の個人会員、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、個人会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとする。

3.法人会員又は個人会員による本サービスの利用に関連して、当社が他の個人会員、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければならない。

4.前3項において、個人会員が、法人契約に基づき本サービスを利用している場合、賠償等の責任については、法人と個人会員間において別途協議の上、負担するものとする。

第16条 サービス提供責任

1.当社は、善良な管理者の注意をもって良質なサービスの提供に努める。

2.当社は次の場合、何らの法的責任を負わない。ただし、当社は、(2)の場合には、可能な範囲で、個人会員と提携事業者との間の紛争の解決に努めるものとする。

(1)不可抗力により、又はその他当社の故意若しくは重大な過失によらずに、サービス提供が中断又は停止した場合、法人会員又は個人会員が本サービスに送信したメッセージ若しくは情報が消失等した場合、及びその他サービスの利用に関して法人会員又は個人会員が損害を被った場合
(2)個々のサービスの利用において個人会員と提携事業者との間で紛争が発生した場合

3.提携事業者が提供するサービス又は情報の利用の結果、個人会員又は他の利用者が損害又は傷害を被った場合には、当該個人会員又は他の利用者は、当該損害又は傷害が当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、当社に対して何らの請求できないものとする。

4.申し込みを行っていない第三者に本サービス提供を受ける権利を譲渡することはできない。

第17条 サービス内容の変更及び本規約の改定

1.当社は、提携事業者との提携条件の変更や提携解消等により、法人会員又は個人会員への事前の通知を行うことなく、サービス内容を変更(サービスの終了を含む)することができる。

2.前項のサービス内容の変更を行う場合、法人会員又は個人会員に対して遅滞なくインターネット上の掲示、メール又はファックスによる通知のいずれかの方法で、これを告知又は周知するものとする。

3.当社は、本サービスの健全な運営を図るため、又は法令の改正等により、当社が必要と判断した場合には、本規約を改定(変更及び廃止を含む)することができる。

4.前項の改定を行う場合は、本規約を改定する旨及び改定後の内容並びにその効力発生時期について、会員に対して事前に郵送、インターネット上の掲示、メール又はファックスにより告知をするものとし、当該改定は、告知に定めた日より適用されるものとする。

第18条 サービスの中断・停止等

当社は次の場合、法人会員又は個人会員への事前の通知を行うことなく、サービスの全部又は一部を中断又は停止等の必要な措置を採ることができるものとする。

(1)本サービスのサービス用のハード、ソフト又は通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)法人会員又は個人会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)火災、停電、その他不慮の事故等によりサービスの提供が困難な場合
(5)前各号に準ずる事由が生じた場合

第19条 通知

  1. 当社及び法人会員は、自己の商号・名称、住所その他相手方に通知等を発送する際に必要となる事項に変更がある場合は、変更後すみやかに通知するものとする。
  2. 前項の違反その他の事情により、相手方に通知等を送達させることができないときは、当社又は法人会員は、届出の住所に宛てて通知等を発送することにより、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができる。
  3. 当社及び法人会員は、相手方に対し通常は送達させることができる方法で通知等を行った場合で、相手方が正当な理由なく通知等を受領しないときは、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができる。

第20条 相殺

  1. 当社及び法人会員又は個人会員は、本規約又はその他の契約等に基づき相手方に対して負担する債務と、本規約又はその他の契約等に基づき相手方に対して有する債権とを、双方の債務が弁済期にあるときは対当額において相殺することができるものとする。
  2. 前項の場合、当社は法人会員又は個人会員に対して相殺した事実をもって相殺の意思表示に代えることができる。

第21条 準拠法及び管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

[クーリングオフ規定](個人での申し込みの会員のみに適用)

1.本役務提供契約の申込み又は役務提供契約の締結をした場合、利用規約に基づく概要書面を受領した日から8日を経過するまでの間、申込者又は役務の提供を受ける者(以下、「申込者等」という)は書面により本役務提供契約(以下、「本契約」という)の申込みを撤回し又は役務提供契約を締結している場合には本契約を解除する(以下、「申込の撤回等」といいます)ことができる。

2.前項の規定にかかわらず、申込者等が当社により本契約の申込みの撤回等に関する事項につき不実の事実を告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であることの誤認をし、又は当社が威迫したことにより困惑しこれらによって当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかった場合には、当社が交付した本契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、申込者は書面により本契約の申込みの撤回等を行うことができる。

3.本契約の申込みの撤回等は申込者等が本契約の申込みの撤回等にかかる書面を発した時にその効力が生じる。

4.本契約の申込みの撤回等があった場合において当社は申込者、申込者等に対して本契約の申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができません。

5.当社は本契約につき申込の撤回等があった場合には既に本契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対して本契約にかかる役務の提供の対価その他の金銭の支払いを請求することができない。

6.本契約につき申込の撤回等があった場合において本契約に関連して金銭を受領しているときは申込者等に対し速やかにこれを返還しなければならない。

7.本契約の申込者等は本契約につき申込の撤回等を行った場合には本契約にかかる役務の提供に伴い現状が変更された土地や建物、その他の工作物の現状を回復するよう請求することができます。また本契約につき、申込みの撤回等が行われた場合において既に見積書等の交付が行われた場合には、その引き取りに要する費用はの負担とし当社の負担とする。

2021年9月1日改訂

PAGE TOP